会社設立手続き、資金繰り助言、各種の営業許可申請、事業主のための各種保険、社労士事務所併設の行政書士事務所（福岡県福岡市）です。

事務所方針

　私たちは、福岡県福岡市で「会社設立」と「建設業に関わる手続き」を中心に活動する行政書士事務所です。
　建設業を取り巻く手続きには、工事に必要なものとして建設業許可申請、決算終了時変更届、各種変更届、経営審査（略称を「経審」といいます。状況分析申請と経営規模等評価申請の二つが必要です）、指名願い等があります。
　また、建設現場で出た廃材等を運搬するための産業廃棄物収集運搬業許可申請、その廃材を処分するための産業廃棄物処分業許可申請、建設物の設計をする建築士事務所登録申請、建設資材を運搬するための運送業許可申請、完成した建物を販売する宅地建物取引業免許申請、電気工事業を営むための電気工事業登録申請等々があります。
　上記の他にも、株式会社等の会社設立手続き（法人設立）、中古品を販売するための古物商許可申請、接客や遊興の風俗営業許可申請、霊園や納骨堂の設置許可申請等、会社経営や営業に必要な手続きを承っています。また、権利義務に関する書類（各種契約書、協議書、内容証明等）のご相談もお請けしています。
　私たち行政書士福岡事務所は、これら行政書士業の他に社会保険労務士事務所を併設しています。こちらでは、社会保険（健康保険、厚生年金保険）、労働保険（労災保険、雇用保険）の申告等諸手続はもちろんですが、就業規則等会社規程の作成、雇用にまつわる助成金の申請等をお請けしています。
　また、関連事業（業務提携）として一般社団法人九州商工事務協会と一般社団法人労働安全衛生推進協会があります。
一般社団法人九州商工事務協会は、労働保険事務組合という厚生労働大臣の認可を受けて労働保険（労災保険、雇用保険）の申告納付手続きを行います。主な業務は、個人事業主や会社役員の中小事業主の労災保険加入手続き、一人親方（建設業）の労災保険加入（特別加入）手続きです。
一般社団法人労働安全衛生推進協会は、福岡労働局長の登録を受けた教習機関で、玉掛け技能講習やクレーン等運転特別教育、職長教育等を行い労働安全、労働衛生に寄与する協会です。
　私たちは、これら関連事業と連携して皆様のお役に立ちたいと考えていますので、今後ともこれまで同様ご指導ご鞭撻のほどよろしくお願いいたします。

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代表者メッセージ

　福岡県福岡市に事務所を置き、株式会社等の会社設立手続きや建設業許可申請等の営業許可申請を中心に活動している行政書士福岡事務所です。福岡県、佐賀県、熊本県、大分県を主な活動範囲にしています。
　業務内容は「取扱い業務」のページに詳しく書いていますが、会社設立手続きと建設業等営業許可申請を中心に活動しています。

当事務所は「社会保険労務士事務所」を併設し、労働保険や社会保険の手続きを初め、労務管理や安全衛生管理のコンサルティングもお請けしています。また、中小事業主（業種を問いません）の労災保険や建設業の一人親方労災保険を手続きする厚生労働大臣認可「労働保険事務組合」の(一社)九州商工事務協会と業務提携を結び、現場作業で必要となる労働資格（技能講習、特別教育）を実施する「福岡労働局長登録教習機関」の(社)労働安全衛生推進協会とも業務提携を結んでいます。結果、行政書士福岡事務所は、ただ単に会社を設立し営業許可を獲得する業務だけに留まらず、そこから派生する「事務手続き」や「管理」にも対応できる組織作りを進めています。
　例えば、社会保険労務士事務所では、労働保険（労災保険、雇用保険）の手続き、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の手続き、就業規則の作成、助成金の請求手続きをお請けしています。なお、一般労働者派遣業の許可申請と特定労働者派遣業の登録申請は、行政書士の業務には当たらず、社会保険労務士の業務になりますので、この二つの申請業務については下記の行政書士福岡事務所の取扱い業務の中には出てきません。派遣業の申請手続きをご希望のときは、社会保険労務士福岡事務所でお請けしますので、遠慮なくご相談ください。
　さらに、厚生労働大臣認可 労働保険事務組合（一社）九州商工事務協会では、中小事業主（事業主の業種は問いません。サービス業、小売業、卸売業、製造業、建設業、その他）の労災保険（政府労災）加入手続き、一人親方（建設業）の労災保険（政府労災）加入手続きを主な業務とし、労働保険料の３回分割納付（労働保険料の額が少額でも分割納付が出来るようになります。）ができるシステムを利用しています。
　また、福岡労働局長登録教習機関（一社）労働安全衛生推進協会では、労働安全衛生法にある技能講習（玉掛け技能講習etc）、特別教育（クレーン運転特別教育etc）、職長教育、新入者安全衛生教育等の安全衛生に関する教習を主催し、建設業など営業許可を必要とする業種で、現場や作業場に携わる会社の安全配慮（営業停止や指名停止処分に直結すること）についての助言をさせて頂いています。
　このように、それぞれの団体が受け持つ業務が、一つの会社や一つの手続きで関連があるものについては、それぞれの団体が連携連動して速やかに対処し、顧客の健全な会社運営に寄与できるシステムの構築を進めています。
　行政書士福岡事務所は、単に「設立」や「許可」に関する手続き業務を遂行すれば、それで良しとする従来の行政書士事務所から脱却し、経営者と労働者が共に円滑な経営に邁進できる体制作りのお役に立てるよう、より良いタイムリーな情報の提供と迅速な事務手続きを旨として邁進して参ります。今後ともよろしくお願い致します。

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会社沿革

1994年03月

福岡市城南区梅林にて「社会保険労務士福岡事務所」を設立 　　　　　　

1994年04月

「行政書士福岡事務所」を開設 　　　　　　

1999年01月

福岡市早良区荒江に事務所移転 　　　　　　

2006年04月

一人親方団体（中小企業安全衛生推進協会＝一人親方労災保険）を併設 　　　　　　

2010年05月

福岡市城南区南片江（現在地）に事務所移転 　　　　　　

2010年12月

厚生労働大臣認可 労働保険事務組合 (一社)九州商工事務協会と業務提携 　　　　　　

2011年03月

福岡労働局長登録教習機関 (一社)労働安全衛生推進協会と業務提携